設立趣旨

大阪市は、都市の再生を図る目的で、現在推進している『大阪市都市再生プログラム』において、「知的ビジネス創造機能の強化」、「にぎわい・文化集客機能の向上」、及び「魅力あふれるまちづくりの推進」の3つの目標を設けています。その取り組みにおけるITを活用した都市再生へのアプローチとして、IT関連産業の振興・集積、IT実証実験等による御堂筋のにぎわい創出を中核に据えました。また、総務省の施策「ITビジネスモデル地区構想(平成15〜17年度)」の地区指定を受け、ITビジネス振興都市を目指した計画を遂行してきました。その実施方針のひとつとして、都心部を中心とした先進IT実験の推進を通じたユビキタスネットワーク関連産業の振興を掲げてきました。

平成15年8月、大阪市の呼びかけに、先進技術を有する意欲ある企業をはじめ、学識経験者、関係団体、及び行政機関が集まり、「おおさかユビキタスネットワーク普及促進協議会」を発足しました。そして、平成18年6月、3年間の活動成果を継承しつつ、更なる発展や実用化の推進を目指して、協議会の名称を「おおさかユビキタスシティ推進協議会」に改めました。

本協議会は、民間主導によるユビキタスネットワークに代表される先進ITの事業化に向けた実証実験を推進し、地域の産業活性を促すとともに、御堂筋を中心とした都心部の活性化等、大阪市のまちづくりの方向性と連携して活動していきます。

活動内容としては、大阪市の都心部をテストベットにIT実証実験を円滑に実施し、事業化を促進するためのマッチングおよび連絡調整、外部へ広報活動等を行う際の共同歩調、サービス実用化開発における技術の標準化の推進等を行っています。現在まで、この協議会を礎に15件の実証実験が実施され、そのうち6件について実用化に結びついているとともに、実証実験による技術開発だけでなく、情報通信産業のネットワークの構築にも寄与しています。