大阪市都市フォーラム(投資環境セミナー)
WHY OSAKA？

リチウムイオン電池、太陽電池は今後さらなる拡大が予測され成長産業として期待できます。国内生産量のうち関西圏のシェアは、リチウムイオン電池が8割、太陽電池が7割。関西圏は世界有数の電池産業の集積拠点なのです。

同エリアでは電池メーカーや自動車メーカー、エネルギー産業などの異業種連携が図られ、化学、窯業など電池関連産業の蓄積もあります。有力な大学の集積、産学官連携の進展も見込め、新しいものに取り組むバイタリティーがあるのも関西圏の強みです。

持続可能で豊かな社会を実現するためには、先進国、新興国を問わず、可能な限りの省エネに加えて、二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンエネルギーの思い切った拡大を図る必要があります。シャープは、事業活動の中で省エネ・創エネ製品を生産することで、温暖化ガスの削減に貢献していきます。

省エネ性能に優れた液晶パネルと創エネである太陽電池パネルの生産拠点と位置づける「グリーンフロント堺」では、発光ダイオード(LED)照明、ソーラー発電、燃料電池などを導入し温暖化ガスの削減に努めていきます。

大阪ベイエリアは、関西圏の中でも先端技術産業の進出が活発な地域です。2007年には旭硝子のプラズマディスプレーパネルのガラス基板加工工場が稼働。今年10月には「グリーンフロント堺」にシャープの液晶パネル工場が操業し、来春には薄膜太陽電池工場も稼働する予定です。大阪市住之江区にはパナソニックエナジー社が世界最大級のリチウムイオン電池工場の建設を進めています。関連分野の総投資額は1兆5000億円以上。今後も大阪市は、環境・エネルギー関連の先端技術産業をベイエリアに誘致してまいります。

ビジネス拠点には、立地条件はもちろん物流施設も不可欠です。大阪市とその周辺には物流の要である港湾機能、国際空港、陸上輸送のネットワークが整っています。ベイエリアに限ってみても、物流関連施設は計画中を含めると32棟、延べ床面積は192万平方メートルに及びます。しかもそれらは巨大な都市マーケットの中心に位置。6府県全体の人口は2100万人、06年度時点の域内総生産は7011億ドルに上ります。

12年には、エリア内にある夢洲の新たな土地が売り出されます。今年8月には、夢洲と咲洲を結ぶ道路が完成。一帯はスーパー中枢港湾と呼ばれる港で、既にコンテナターミナルが稼働しコンテナが行き交っています。10月には、約50ヘクタールの土地の売却に向け、官民を挙げて「夢洲・咲洲地区企業誘致協働チーム」も組成しました。

進出を考える企業や大学が利用いただけるサポートとしては、土地購入、建設、賃料の面で一定枠を支援する助成制度、先端産業の本社ビルや大学のサテライトに限った特例の賃料助成も設けています。ほかには、工場などの進出に必要な多数の行政手続きを一つの窓口で行えるサービスを提供しています。工業用水や環境・消防関係など、本来ならば大阪市役所の9局28担当部署に及ぶ調整をワンストップで行うものです。国外からの拠点開発のためには、テンポラリーオフィスの利用、在阪企業との商談のアレンジ、通訳・翻訳の手配なども市でサポートしています。

以上のように大阪市では、企業に満足していただけるビジネスサポート体制を整え、ベイエリア一帯への誘致活動を進めているところです。

本フォーラムでは、薄型テレビやリチウムイオン電池など日本が世界に誇る先端技術や、新エネルギー産業が集積しつつある「パネルベイ」「バッテリーベイ」と称される大阪湾岸部のビジネスの可能性について紹介しました。

大阪市は、都市プロモーションについて市の総合戦略のもとで取り組むべく、今年4月に組織変更を行いました。市長である私自身が官房部局である政策企画室に対して施策に関する指示を出し、共に議論しています。

また10月27日には大阪府議会で、咲洲地区の中心にある大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)購入のための予算が可決されました。これを契機にベイエリアをさらに活性化していくために、市としても力を発揮しなければならないと決意を新たにした次第です。

未来に向け、大阪の姿はベイエリアを中心に変わります。この地が世界の環境問題の改善、グリーンエネルギー普及に向けて、人間の持つ力が結集したエリアになることを心から願っています。

高いポテンシャルを持ったこの地に、大阪市、関西、そして日本のために、さらには地球のために、ぜひ皆さまの力をお貸しください。