大阪市都市再生フォーラム in 東京

大阪市では、関西国際空港2期工事や京阪電鉄中之島線をはじめとする交通ネットワーク充実等により、都市インフラが世界に誇れる水準となっているほか、都心部への人口回帰や東京を上回る昼夜間人口比率、香港・タイを上回る域内総生産といった経済的な水準、さらには大阪駅北地区や中之島西部地区を含む4つの都市再生緊急整備地域において進展する拠点開発プロジェクトや外国の大学との連携・交流等の取り組みにより、大阪市のビジネスポテンシャルは高まってきており、市債の格付け評価やビジネス都市ランキングの好評価にも現れている。

平松市長が市長就任1周年を機に、今後の政策推進の基本的な考え方となる『「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン』を10月に公表している。このビジョンでは、『「協働」をムーブメントに高めます』『「元気な大阪」の基礎をつくります』『「文化」「環境」のまちをつくります』を基本方針とし、『水辺の文化都市・中之島』をはじめ、『「海の御堂筋」構想』、『臨海部のまちづくり』、『「風の道」の展開』を打ち出しており、大阪のまちが、『大都市そしていちばん住みたいまち』になることをめざしている。

大阪では、現在、大阪駅北側の貨物ヤード跡地に、『ナレッジキャピタル』を中核機能として、知の集積・交流・発信・循環によって豊かな未来生活を創出するような街を、産官学連携のプロジェクトとして進めている。ナレッジキャピタルとは、オフィスの提供をはじめ、未来の生活が体験できるフーチャーライフショールーム、そのフューチャーライフショールームで開発された商品の販売や体験できるナレッジショップ、さらには非常に高度な機能を備えたコンベンションセンターといった4つの機能を有しており、芸術と技術の融合により知の集積が起こり、市民や国内外の産官学が集うことによるコラボレーションにより新しい知的財産やプロジェクトが創出され、新しい人材育成も行われるなど、様々な相乗効果により、街全体が元気になろうというコンセプトである。そのコアとなる施設としては、アートとテクノロジーの融合により生まれる新たなエンターテイメント空間となる『サイバーアートセンター』、アジア・太平洋に関して日本一のシンクタンクとなる『アジア太平洋研究所』、大阪に蓄積されているロボット技術の産業促進を図る『ロボシティコア』、大学先生と市民等が議論を交わすサイエンスカフェのような『21世紀懐徳堂』が計画されている。平成21年4月には、ナレッジキャピタルの運営組織として『KMO(Knowledge Capital Management Organization)』が、12の民間企業の出資による設立されると聞いている。このように、大阪は、再生ではなく、より元気にするプロジェクトが進んでおり、色々な方々にご関心を持っていただけたらと思っている。

関西企業の目から大阪を見ると、やっとツーリズム、インバウンドにも耐えられる街になりつつあるなと実感している。弊社は鉄道を通して大阪の街の発展に少しでも貢献できることを事業者の使命と思っており、今回新たに開通した『京阪中之島線』もその一例である。京阪中之島線は、大阪市の都市構造を構成する都市軸の一つである東西軸の強化に資する路線であり、本路線の整備により、開発の進展が著しい中之島西部地区が、市内の東玄関口である京橋地区、さらには京都とダイレクトに結ばれることとなり、さらなる開発促進に寄与するのみならず、観光客をはじめ、京都との人の流れの活発化にも大きく影響を与えることとなる。

中之島地区では、大阪府市共同による『水都大阪2009』をはじめ、遊休地を活用したカナダのサーカス集団の『シルク・ドゥ・ソレイユ』(平成21年夏開催)などのイベントも計画されており、ますます魅力が高まるエリアである。今後は、中之島線の沿線のさらなる活性化を図り、さらなる西への延伸へとつなげていくということが経営上の重要課題として認識している。

本年10月1日に、パナソニックグループは、ブランドと社名を『パナソニック』に統一し、新たに始動した。また、ブランドのスローガンを“Panasonic ideas for life”とし、社員一人ひとりが心がけるべき価値創造のキーワードを、地球発想をベースとして、「先進」「洗練」「信頼」とした。そのパナソニックグループの中で電池関連事業をエナジー社が担っており、松下電器の中の先駆者としての役割を果たしている。弊社は新たなリチウムイオン電池の工場を大阪市住之江区に建設することにしたが、その選定に際しては、複数の候補地を総合的に検討した経緯がある。具体的には、現行拠点である大阪守口市と和歌山県からの移動距離が短く事業集積が容易であること、空港・道路・鉄道など交通物流インフラが充実していること、さらに25〜44歳の労働力人口構成比が全国を上回り人材確保が比較的容易であることを考慮した。また、これらに加えて、大阪市並びに大阪府からのインフラの整備面をはじめとする多面的な理解・支援を受けて、非常にタイトな工事スケジュールにも関わらず、当地に建設することが可能と考えた。当地を含む大阪湾岸地域は、当社プラズマテレビやシャープの液晶・太陽電池拠点も建設中である等活況を呈しており、産業集積面からも波及効果は大いに期待できるとともに、地域に貢献できることを大変喜ばしく感じている。