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　【近年の取り組み】

モビリティ・マネジメントへの取り組み

モビリティ・マネジメントとは個人のモビリティ(移動)が、社会的にも個人的にも望ましい方向へ、自発的に変化することを期待するものです。たとえば、過度に自動車を利用する「クルマ中心」のライフスタイルから、電車やバスなどの公共交通や、自転車などの積極的な利用を促すなど、個人とのコミュニケーションを中心に働きかける交通施策を言います。

大阪市が平成17年にEST(Environmentally Sustainable Transport,環境的に持続可能な交通)モデル事業実施地域に選定されたことをうけ、センターでは、モビリティ・マネジメント手法を活用したプロジェクトを推進しています。これまで大阪市港区を中心に、大阪市をはじめ関係機関や地域の関係者と協働で電車・バスマップの作成・配布、ポータルサイトの作成、広報パンフレットの作成・配布などの「環境にやさしい交通をすすめるプロジェクト」を実施しました。

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電車・バスマップ

都市交通におけるITS推進の調査・研究

都市開発の進展とともに、交通機関が集積する交通結節点の機能高度化や、自動車・歩行者の円滑な移動を支援するITS(Intelligent Transport Systems, 高度道路交通システム)の推進が課題となり、大阪市では平成12年「大阪市ITS推進計画2000」を策定しています。

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北梅田ナレッジ・キャピタルITS検討会

これに基づき、センターは大阪市、国土交通省などと共同で梅田地区の地下街において歩行者移動をPDA(携帯情報端末器)で支援する社会実験を実施したほか、来訪者が集客施設等へスムーズに移動できる案内情報の提供方策などについても検討を行いました。

また、北梅田のナレッジ・キャピタル周辺を対象として、学識経験者、民間企業等と連携し、ITS推進の調査・研究を行い、平成19年3月に提言書「大阪駅北地区におけるITSの導入について」を取りまとめ、これらに基づいて様々な取り組みを行っています。

大阪市の総合的な都市交通情報システムのイメージ図

交通バリアフリー法に基づく基本構想策定調査

我が国では、急速な高齢化の進展と障害者等の自立した日常生活及び社会参加を確保するノーマライゼーションの理念の広がりにあわせた「高齢者、身体障害者等公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)が平成12年に施工されました。

このような中、大阪市では学識経験者や高齢者・障害者団体、鉄道事業者、公安委員会など各方面の協力を得て、平成17年度に梅田、難波、天王寺・阿倍野をはじめ25地区の基本構想の策定を行いました。

策定にあたって、センターでは、大阪市と連携し、駅とその周辺地域で地元住民の参画による現地調査(「わがまちウオッチング」)などの実施や、関係機関との協議・調整を支援してきました。

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バリアフリーの重点整備地区

大阪市都心部駐車場MAPの作成

大阪市と連携し、めいわく駐車をなくすための広報活動として、大阪市都心部の主要駐車場の分布を毎年調査したうえでマップを作成し、駐車マナーの向上と駐車場の有効利用に取り組んでいます。

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駐車場マップ表紙