【近年の取り組み】
大阪市は、平成15年4月の「ITビジネスモデル地区」の指定(総務省)などを受けて、ITを活用したまちづくりを進めています。
センターでは、大阪市と連携して有識者からなる「おおさかユビキタスシティ推進会議」を開催し、平成16年12月にITを活用したまちのにぎわい・文化集客機能の向上、都市活動や関連産業の活性化についての提言を取りまとめるとともに、大阪駅北地区をはじめとした拠点開発やまちづくりの中でユビキタス環境の整備、促進に努めています。
また、平成15年8月には産学と協働し、「おおさかユビキタスネットワーク普及促進協議会」を設立しました。そして、平成18年6月、更なる発展や実用化の推進を目指して名称を「おおさかユビキタスシティ推進協議会」と改名し、その事務局としてIT関連の実証実験の企画・調整やシンポジウムを開催するなど、ユビキタスネットワークの普及促進のための様々な活動を行っています。
![]() ![]() おおさかユビキタスシティ推進協議会のパンフレット |
![]() ユビキタスシティおおさかシンポジウム2006開催風景 (平成18年2月) |
大阪市では、産学公民協働による「ユビキタス街角見守りロボット事業推進協議会(注1)」を設立し、平成18年度より、大阪市立中央小学校の校区において、防犯機能付き自動販売機により通学路の子どもを見守る実証実験「ユビキタス街角見守りロボットモデル事業」を開始しました。当センターは、協議会の代表機関として事務局機能を担っています。
「ユビキタス街角見守りロボット」は、子どもが校門を通過したことを保護者へメールで知らせる「通学路通過検知機能」や、子どもの緊急通報動作で、地域のかけつけボランティアや管理センターへ通報する「緊急時支援機能」等によって地域の防犯活動をサポートし、子どもの安全を守るというものです。
平成19年度から、総務省委託のモデル事業として「ユビキタス街角見守りロボットモデル事業」を実施することとなり、総務省の委託期間を含めて3年間の運用を予定しています。委託期間終了後は、SNS(Social Networking Service)(注2)を活用し、地域コミュニティが自立して運用していく予定です。また、今後は、他の小学校区への展開の可能性についても評価、検討していくこととしています。
![]() 設置風景 |
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![]() 道頓堀川沿いの立体地図 |
大阪市は、自然の地形(台地・河川など)に加えて、人工構造物(高層建築物や高架道路・地下鉄道・地下街など)による立体的な土地利用が進んでいます。都市計画や景観計画などの企画・立案では、これらを立体的に把握する必要があり、センターでは航空写真や地形・地物の高さのデータなどを用いて、都市を立体的に表現する3次元立体地図の研究を進めています。 |
![]() 3次元(3D)立体地図サンプル映像(大阪梅田周辺) |
GIS(Geographic Information System、地理情報システム)は、地図及び属性情報をデジタル化し、コンピューター上でのシミュレーションを可能にするシステムです。 GISは、自治体では都市計画業務の支援や公共・公益施設管理、災害対策、施設案内、市民サービスの向上など、民間では顧客管理、販売計画、立地選定など幅広い活用が見込まれています。
センターは大阪市と連携して、大阪市の各部局のもつ地図データの共有、有効活用方策などについて関係部局と、また地図データを活用した産業の活性化方策などについて学識経験者や民間企業と連携して調査・研究を進めるとともに、平成19年度には縮尺の異なる地図のハイブリッド化について精度検証を実施しました。大阪市ではこのハイブリッド地図を共通基盤地図として位置づけ、統合型GISの整備を推進しています。