沿革：組織概要：大阪市都市工学情報センター

組織概要

1977年

12月	大島市長の意向を受け、総務局、総合計画局等13局で、都市問題解決のための共同研究・開発についての検討を開始

1978年

4月	都市工学情報問題幹事部長会を設置都市工学情報センター構想について検討を開始＜「都市工学情報センターの概案」を作成＞

1980年

2月	大阪市都市工学情報問題懇談会を設立都市工学情報センターの設立を推進するとともに都市工学情報整備に着手

3月	大阪市の都市工学情報を収集・抄録した「大阪市都市工学情報－2次情報集－」刊行開始＜JICSTのオンライン端末を導入＞

9月	都市工学情報整備事務室を開設

1982年

4月	総合計画局に都市工学情報センターを設置大阪市の内部組織として、所長(技術監)以下3名で発足

4月	大阪市のまちづくり情報を海外に広く紹介する英文論文集「OSAKA and its Technology」第1号を刊行

7月	大阪市と上海市との第1回「都市建設技術交流」を実施、交流団の派遣・受入れ業務を行う

1982年～1990年

大阪市が実施した以下の業務を所管
＜(株)大阪メディアポートの設立＞
＜大阪市テレポートの建設＞
＜大阪市内CATV会社の設立＞
＜国連環境計画(UNEP)国際環境技術センターの誘致と(財)地球環境センターの設立＞

1991年

1月	財団法人大阪市都市工学情報センターを設立(大阪市が1億円を出損)

1992年

1月	行政と民間企業を結ぶ会員事業として、CITÉさろん(当初会員企業54社)設立事務局となる

3月	都市計画学会関西支部の事務局となる

1995年

3月	大阪市の景観整備のあり方と指針を示す「大阪市景観形成基本計画」の策定を支援

4月	設立5周年記念フォーラムとして「まちづくり・言いたいフォーラム：国際集客都市大阪をめざして」を開催

5月	阪神淡路大震災における大阪市の被害状況等に関する「大阪市緊急震災対策調査」を実施

11月	ホームぺージを開設しインターネットを活用した情報提供を開始

1997年

8月	阪神淡路大震災の経験をふまえた「大阪市地域防災計画・震災対策編」の策定を支援

12月	住民による自発的なまちづくりを推進する「大阪市まちづくり活動支援制度」の創設を支援

1998年

2月	民間企業(当初７社)と都市基盤整備公団とで構成した「都市大阪創生研究会」を開催、事務局となる

1999年

8月	2008年大阪オリンピック実現に向けた情報化に関する提言を出す

12月	2000年を迎えるにあたり「千年都市大阪　まちづくり物語」を発行

2000年

「人に伝えたい大阪百景」の写真を公募
錦絵「浪速百景」とセットでCDを作成

2001年

2002年

9月	大阪駅北地区開発の国際コンセプトコンペの作品を公募実行委員会の事務局に参画

2003年

5月	交通バリアフリー法に基づく「交通バリアフリー基本構想」の策定を支援

8月	おおさかユビキタスネットワーク普及促進協議会設立事務局となる

9月	大阪市の「都市再生のホームページ」開設によるシティ・プロモーションを支援

2004年

10月	「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」の「ナレッジキャピタル企画委員会」の事務局に参画

2005年

12月	「大阪市基本計画2006-2015」の策定を支援

2006年

8月	「景観整備推進機構」として、大阪市より指定を受ける

2007年

4月	(財)大阪都市協会から月刊『大阪人』の編集・発行、事業および広報事業が移管される

2008年

2月	CITÉさろんとの共催による「第1回CITÉまちづくりシンポジウム：アジア諸国との人的交流と国際都市大阪」を開催